本記事は架空の想定ケースです。当センターの仲介・成約実績ではなく、譲渡の成立、雇用・取引の継続、価格などの結果を保証するものではありません。
船橋周辺の情報システム会社が、技術者の育成と営業面の支援を求め、資本提携を検討する場面を想定します。一部出資や会社全体の譲渡などを比較する前に、自社の継続に必要な条件を整理する検討例です。
目次
最初に確認する：収益と技術者の役割
受託開発、保守・運用、ライセンスなどの売上を分け、継続契約の期間と更新条件を確認します。案件ごとの担当者、技術領域、障害時の対応、再委託先も整理します。契約書、仕様書、ソースコード、管理者権限の所在は、特定の人に依存する作業を見つける手がかりになります。
希望条件：経営に残る役割を具体化する
経営者が引き続き担いたい仕事、技術者の働き方、顧客への対応方針を整理します。相手に期待する営業支援や採用支援は、誰が何を担当するイメージかまで言葉にします。資本提携後の意思決定や情報共有の範囲も、比率だけで決めず確認する事項です。
候補先に確認する：支援を実行する体制
提案にある人材や営業の支援について、担当部署、対応できる技術、既存案件との競合を確認します。保守品質を保つための引き継ぎ、障害対応、情報管理も対話の材料です。顧客情報やソースコードの共有は、契約・権利関係と開示範囲を確認して進めます。
次の一歩：支援が必要な仕事を三つ挙げる
採用、営業、運用管理など、経営者が困っている仕事を優先順にまとめます。資本提携ありきで決めず、自社で継続する場合も含め、必要な体制と希望条件を相談できます。
譲渡・事業承継について相談する。会社名・電話番号は任意です。まだ方針が決まっていなくても、現在の悩みからお知らせいただけます。
相談の前に、相談方針・費用の範囲とM&Aの流れをご確認いただけます。
