「中小M&Aガイドライン」の遵守について

譲渡企業様の手数料0円着手金・中間金・成功報酬まで0円秘密保持・匿名相談対応

M&A ガイドライン

中小企業庁が公表する中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえ、手数料、秘密保持、利益相反、候補先管理、意思決定のための説明を重視します。

判断材料を明確に

売却を急がせず、比較材料、リスク、契約条件、専門家確認の必要性を整理して検討できるよう支援します。

譲渡企業様からは相談料・着手金・中間金・成功報酬をいただきません。買い手側に費用が発生する場合は、契約前に報酬体系、発生条件、支払時期を明確に説明します。

当センターが仲介として関与する場合と、片側のみを支援する片側支援として関与する場合の違い、業務範囲、助言の立場を事前に説明します。

社名、財務情報、従業員情報、取引先情報は、秘密保持契約と譲渡企業様の承諾を前提に、必要最小限の範囲で段階的に開示します。

譲渡企業様と買い手候補先の利害が異なる場面では、価格、雇用、表明保証、引継ぎ期間などの論点を分け、双方に必要な情報を説明します。

買収目的、資金調達の見通し、運営方針、反社会的勢力との関係がないこと、成約後の義務履行可能性などを可能な範囲で確認します。

専任条項、直接交渉の制限、テール条項、解除条件、報酬条件、秘密保持、表明保証など、重要な契約条件を確認できるよう整理します。

買い手候補の資金面、運営面、反社会的勢力排除、成約後の義務履行に関する懸念がある場合は、譲渡企業様へ共有し、慎重に進めます。

法務・税務・労務・許認可・不動産・金融機関対応など専門判断が必要な事項は、弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家による確認を推奨します。

本サイトの情報、企業価値診断、事例記事は一般的な情報提供であり、成約、価格、税務効果、法的結論を保証するものではありません。

本ページは中小M&Aガイドラインの趣旨に沿った当サイトの運用方針を示すものであり、個別案件の法的・税務的助言を行うものではありません。最終確認日: 2026年7月6日