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【公開情報事例】創友の事業承継|ファンド投資からSBSグループ入りまで

2026 9/06
M&A事例
2026年8月20日2026年9月6日
日本物流未来ファンドによる創友への投資で低温配送網の承継計画を確認するチーム
物流事業の承継を表すイメージ画像です。本件の当事者・施設を撮影したものではありません。

公開情報に基づく事例紹介
本記事は、企業が公表した資料をもとに、千葉県の物流会社・創友の事業承継の経緯を整理したものです。当センターが仲介・助言に関与した実績を示すものではありません。

創友の事例では、2021年のファンドによる投資と、2022年のSBSグループ入りという二つの段階が公表されています。地域の食品物流を引き継ぐ動きを、時系列に沿って紹介します。

目次

2021年3月:日本物流未来ファンドが創友に投資

SBSホールディングスは2021年3月30日、日本政策投資銀行と共同で設立した日本物流未来ファンドが、千葉県柏市の株式会社創友に投資を実行したと発表しました。

当時の発表によると、創友は冷凍・チルド食品を中心とする一般貨物運送会社で、年間売上高は約3億円規模、業歴は50年近くに及びました。ファンドは、物流業界の後継者不足への対応や地域の配送網の維持を目的としており、創友の事業承継ニーズと、SBSグループの配送網を広げる方針が合致したと説明されています。

出典:SBSホールディングスの発表資料(2021年3月30日・PDF)

2022年4月:SBSグループ入りと合併

SBSフレックは2022年4月1日付で、創友の全株式を日本物流未来投資から取得し、創友とSBSフレックネットが合併したと発表しました。創友の従業員は同日からSBSグループの一員となり、千葉県野田市と千葉市を拠点に活動するとしています。

これは、前年のファンド投資後の動きです。2021年の投資と2022年の株式取得・合併は、実施主体や時点を分けて捉える必要があります。

出典:SBSホールディングス「株式会社創友がSBSグループ入り」(2022年4月1日)/発表資料(PDF)

公表資料から読み取れること

この事例では、後継者の問題と地域の物流網の維持が、事業承継の背景として示されています。また、ファンドによる投資の後に、物流事業会社による株式取得と合併へ進んだ経緯が確認できます。

上記資料では、創友の売却価格や旧株主との個別条件は示されていません。従業員の具体的な処遇や取引先との契約条件についても、公開情報から推測して記載していません。

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本記事の企業情報は、各発表時点のものです。公開情報の確認日:2026年9月6日。

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