船橋M&A総合センターについて｜会社売却・事業承継の相談窓口

船橋M&A総合センターとは

船橋M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営する、会社売却・事業承継・中小企業M&Aを扱う民間の相談窓口です。船橋をはじめ、市川、習志野、鎌ケ谷、浦安、千葉湾岸、首都圏近郊の事業者を対象に、企業価値診断や買い手登録にも対応しています。経営者が積み重ねてきた事業の内容と、これから実現したい暮らしや働き方を整理し、会社の次の姿を考えるお手伝いをします。

会社を引き継ぐという話は、株式や設備の価格だけでは完結しません。長く働いてくれた従業員、日々の注文を届けてくれる取引先、地元で親しまれてきた屋号、創業者から受け継いだ仕事のやり方。経営者が守りたいものは、決算書に並ぶ数字より広い範囲にあります。当センターでは、そうした希望も承継条件として整理し、相談の土台に置きます。

「会社のこれから」を言葉にする相談先

事業承継を考え始めたとき、最初から結論が決まっている必要はありません。「子どもに継ぐ意思があるか分からない」「現場を任せられる人が育っていない」「事業は続けたいが、自分が先頭に立つ働き方は変えたい」。このような迷いを、会社の現状と経営者の希望に分けて考えることで、調べるべきことや準備の順番が見えてきます。

M&Aは、その検討に用いる選択肢の一つです。第三者へ事業を引き継ぐことで継続の道が開ける可能性がある一方、相手との条件調整や、引継ぎのための時間も必要になります。当センターの紹介を読む際にも、「今すぐ売れるか」だけでなく、「自分たちの事業にどのような引継ぎ方が合うか」という視点を持っていただければと思います。

このような経営者様の検討に

• 後継者がまだ決まっておらず、親族への承継と第三者への承継を比較したい方。
• 会社の価値を把握し、売却を含む今後の経営方針を考えたい方。
• 従業員の雇用や取引先との関係を大切にしながら、引退や役割の変更を検討したい方。
• 成長のために他社との連携や事業の譲渡・譲受を検討している方。

相談は、経営者自身が判断するための材料を増やす時間です。会社の規模や業種だけで話を終わらせず、事業が続いてきた理由、現在の課題、譲れない条件を整理することから始めます。答えを急がず、まず現状を共有したいという段階でも、相談窓口としてご活用ください。

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売却を決める前に相談する意味

事業承継の相談は、「会社を売る」と決めてから行うものとは限りません。むしろ、まだ複数の選択肢を持てる時期に状況を整理すると、それぞれに必要な準備を比較しやすくなります。経営者の希望する時期、後継者候補の有無、現場の管理体制、主要な契約や設備の状態を見直すことは、最終的にM&Aを選ばない場合にも役立ちます。

承継方法ごとに、確認すべき点は異なります

親族への承継、役員や従業員への承継、第三者への承継には、それぞれ異なる準備があります。親しい相手だから簡単に進むとも、外部の相手だから希望を理解してもらえないとも限りません。誰が経営を担い、何を引き継ぎ、現経営者がどの程度関わるかを具体的に考えることが、比較の出発点になります。

希望に優先順位をつける

「なるべく良い条件で」「従業員を大切にしてほしい」という希望は、多くの経営者に共通するものです。ただし、実際の相手探しや協議では、もう一段具体的な言葉が必要になります。現在の勤務地を維持したいのか、雇用を続けることを重視するのか。屋号を残したいのか、仕事の内容が続くことが大切なのか。似ているようで、検討する条件は変わります。

最初の相談では、必ず守りたい条件、相手の考えを聞きながら調整できる条件、まだ判断できない条件に分けてみましょう。ご家族や共同経営者と考えが異なる点も、分からないまま進めるより、検討事項として把握しておく方が話を組み立てやすくなります。

準備を早く始めることと、早く契約することは別です。経営者の体力や事業の状況に余裕があるうちに情報を整理できれば、候補となる方法を比較する時間を持ちやすくなります。相談の時点で売却の意思が固まっていない場合は、そのままお伝えください。判断を保留している理由も、今後の準備を考える手がかりになります。

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相談できることと支援範囲

当センターが取り扱うのは、会社売却、事業承継、中小企業M&A、企業価値診断、買い手登録です。譲渡企業側では「何を引き継ぎたいか」、買い手側では「どのような事業を受け継ぎたいか」を明確にすることが基本になります。目的と条件を整理しないまま価格だけを比較するのではなく、事業の中身に沿って検討を進めるための相談に対応します。

会社売却・事業承継の検討

会社をどこまで引き継ぐのか、現経営者がいつまで関与するのか、従業員や取引先についてどのような希望があるのかを確認します。設備、屋号、事業拠点なども、承継後の姿を左右する項目です。まだ希望を整理できていない場合には、今の経営で困っていることと、今後も残したいことを別々に書き出すところから始められます。

企業価値を知るための相談

当サイトの企業価値診断ページでは、収益性、事業の継続性、成長余地、リスク、地域性、引き継ぎ設計という視点から、会社の価値を考えるための確認項目を紹介しています。数字を入力すれば売却価格が確定するという案内ではありません。自社の場合にどのような資料や確認が必要になるかは、個別にご相談ください。買い手の評価、譲渡対象の範囲、個別条件、調査結果などによって、最終的な価格や条件は変わります。

買い手登録と事業を受け継ぐ検討

事業の譲受を考える企業・事業者に向けて、買い手登録にも対応しています。希望業種や地域だけでなく、既存事業との関係、受入れ後の運営体制、経営者の引継ぎに求める内容を整理することが大切です。登録そのものが案件紹介や成約を保証するものではなく、相手の希望も踏まえて適合性を検討していく必要があります。

対応業種と、事業ごとの確認の視点

• 製造業：加工・生産の内容、技術の担い手、設備の稼働状況、取引の継続性。
• 運送・物流：配送や保管の業務内容、人員配置、車両・拠点の状態、荷主との関係。
• 建設・工事：工事の種類、受注の流れ、現場管理、協力会社との関係、必要な許認可の確認。
• 医療・介護・福祉：提供するサービス、人員や運営体制、施設の状況、制度上の確認事項。
• 飲食・小売・サービス：顧客の利用理由、店舗の運営、従業員の役割、賃貸借などの契約条件。
• 不動産・倉庫・設備保有会社：保有資産の内容、利用状況、収益との関係、維持管理の状況。

同じ業種でも、事業内容や契約、保有資産によって確認事項は異なります。許認可や契約の引継ぎ、税務・法務上の論点については、個別の確認が必要です。相談窓口に任せられる範囲と、別途専門家の確認が必要な範囲を明らかにしながら進めることが大切です。

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船橋・千葉湾岸の事業を見る視点

当センターは、船橋、市川、習志野、鎌ケ谷、浦安、千葉湾岸、首都圏近郊の事業に対応しています。地域の会社を紹介するときには、住所や商圏だけでなく、「その場所で事業を続けている意味」を言葉にすることが大切です。得意先へ通いやすいこと、従業員が通勤しやすいこと、必要な広さの作業場があることなど、立地の意味は事業ごとに違います。

拠点と仕事のつながりを整理する

例えば、製造業であれば、工場の広さだけでは仕事の流れを伝えきれません。材料の受入れ、加工、検査、出荷がどのようにつながり、どの設備を誰が使っているかまで整理すると、拠点の役割が見えやすくなります。物流会社なら、配送先との距離に加え、積込みや保管、車両の運用をどう組み立てているかが、事業理解の助けになります。

店舗や地域向けサービスでは、顧客が来店・利用する理由を具体的に捉えます。場所の便利さなのか、商品や技術なのか、担当者との信頼関係なのか。経営者が交代した後も続けられる強みと、引継ぎに配慮が必要な関係を分けて説明することが、買い手に事業の実像を伝えることにつながります。

地域の信用を、説明できる情報へ

長い取引関係がある会社ほど、「いつものやり方」で仕事が回っていることがあります。その一方で、初めて会社を見る相手には、受注の窓口、納期調整の方法、品質への対応、担当者同士の連絡の仕方が分かりません。こうした日常の仕事を整理すると、単に「地元で信頼されている」と書くよりも、関係が続いてきた理由を伝えられます。

地域での信用は、社名が変わらなければ必ず維持できるというものでもありません。現場の担当者、サービスの水準、取引条件など、相手が大切にしている点を把握する必要があります。屋号や拠点の維持を希望する場合も、その理由まで整理しておくと、承継条件として話し合う際の説明が明確になります。

近隣の相手だけに可能性を限らない

承継先を検討するときには、同じ地域に拠点があることだけで判断しない視点も必要です。遠方の企業でも、既存の人員や設備を生かせる場合がありますし、近隣の企業であっても、事業の進め方が合うとは限りません。所在地に加え、何を受け継ぎたい相手なのか、引継ぎ後にどのように運営する考えなのかを確かめることが大切です。

当センターへの相談では、会社の所在地とともに、主な顧客の地域、従業員の働く拠点、維持したい設備や店舗などもお伝えください。「船橋の会社」という情報から一歩進み、その会社ならではの事業のつながりを理解する材料になります。

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譲渡企業様の手数料0円の考え方

船橋M&A総合センターは、譲渡企業様がセンターに支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を0円としています。事業承継や売却について考え始めた経営者が、センターへの手数料を理由に相談をためらわないための料金方針です。適用範囲や個別の契約条件については、契約前に確認してください。

「センターへの手数料」と「取引に関わる費用」を分ける

この料金方針は、取引に関係するすべての支出が0円になるという意味ではありません。取引に伴う税金や、別途依頼する税理士・弁護士などの専門家費用、その他の手続に関わる費用については、個別に確認が必要です。どの費用を誰が負担するかは、取引の内容や契約によって変わるため、センターへの手数料とは分けて把握してください。

また、表示した料金方針は譲渡企業様を対象とするものです。買い手側に費用が発生する場合は、契約前に報酬体系、発生条件、支払時期を確認してください。外部専門家への依頼や各種手続きの費用も、センターへの手数料とは分けて確認します。相談や契約の際には、支払先、費用の対象、発生する時点を一つずつ確認し、分からない項目は曖昧なままにしないようにしましょう。

金額だけでなく、依頼内容を理解する

手数料が0円でも、相談先に何を依頼するのかを理解することは欠かせません。どの業務が対象になるのか、どの資料を自社で準備するのか、専門家の確認が必要になったときはどう進めるのか。相談の初期に役割分担を確認することで、その後の連絡や準備に見通しを持ちやすくなります。

承継条件も、売却金額だけで決まるものではありません。従業員の雇用、引継ぎ期間、経営者の関与、設備や取引先の扱いなどを含めて検討する必要があります。センターへの手数料がかからないことと、すべての希望が実現することは別であり、条件は相手との協議を通じて確認していきます。

契約前に確認したいこと

• 自社が依頼する業務に、表示された料金方針がどのように適用されるか。
• センター以外へ支払う可能性のある費用と、その見積り・依頼の進め方。
• 検討を中断する場合や、依頼内容を変更する場合の契約上の扱い。
• 担当する相談先と自社、別途依頼する専門家の役割分担。

費用の確認は、単に安いかどうかを比較するためだけのものではありません。何にいくら必要で、誰に何を確認すればよいかが分かることで、経営者は事業の引継ぎそのものに向き合いやすくなります。

料金・契約方針の確認：当センターの中小M&Aガイドライン遵守方針

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企業価値を伝えるための準備

会社の価値を伝える準備は、見栄えのよい紹介文を作ることからではなく、事業の実態を正確に整理することから始まります。売上や利益の数字が同じでも、顧客との取引内容、経営者への依存度、設備の状態、従業員の役割によって、買い手が確認したいことは変わります。強みと課題の両方を説明できる状態を目指しましょう。

数字の変化を、自分の言葉で説明する

決算書を用意するだけでなく、売上や利益が変動した理由を整理しておくと、会社の状態を理解しやすくなります。一時的な受注があったのか、材料費が増えたのか、人員を増やしたのか、設備更新があったのか。継続する要因と一時的な要因を分け、根拠となる資料と合わせて説明できることが大切です。

将来の見込みを伝える場合も、確定した契約、継続している取引、現在交渉中の案件、経営者の目標を混ぜないようにします。期待を事実のように扱わず、それぞれの状況を区別することが、事業の見通しを検討する相手との認識の違いを減らします。

数字の外側にある、仕事の仕組みを整理する

• 顧客・取引：主な商品やサービス、受注の経路、継続取引の内容、特定先への集中の状況。
• 人・役割：経営者が担当している仕事、現場の責任者、技術や顧客対応を引き継ぐために必要な時間。
• 設備・拠点：所有・賃借の区別、利用状況、更新や修繕の予定、事業に不可欠な設備。
• 業務・管理：見積りから受注、提供、請求までの流れ、帳票や記録の整備状況。
• 今後の課題：人材確保、設備投資、事業の集中、経営者不在時の対応など、承継後にも関わる事項。

これらは、すべてを初回相談でそろえるための必須書類一覧ではありません。手元にある情報を確認し、どこまで説明できるかを把握するための整理項目です。資料が見つからない、担当者しか分からないといった点も、そのまま準備すべき課題として扱えます。

経営者に集中した仕事を見えるようにする

中小企業では、営業、資金の管理、採用、現場の判断を経営者が兼ねている場合があります。その働き方自体を否定する必要はありませんが、引き継ぐ側は「社長が退いた後、誰が何を担うのか」を確認する必要があります。毎日・毎月行う仕事、特定の時期だけ必要な仕事、経験に基づく判断を分けてみると、引継ぎに必要な範囲を整理できます。

企業価値診断ページは、会社の価値を考える視点を知るための入り口です。ここで挙げた情報は、個別の相談や候補先との協議に備えて整理する項目であり、ページを見るだけで評価や査定が完了するものではありません。自社の強みを説明する材料と追加で確認すべき事項を分け、準備の優先順位を考えるために活用してください。最終的な価格や条件は、個別の協議と確認を経て決まります。

資料をまとめる際は、個人情報や取引先の機密情報にも配慮が必要です。初期相談は会社名を明かさずに始められますので、まず概要を伝え、詳しい資料の提出範囲や時期を確認しましょう。必要な情報を必要な段階で共有することが、落ち着いて検討を進めるための基本になります。

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相談から引き継ぎまでの流れ

1. 01初期相談・
   秘密保持
2. 02事業概要の
   整理
3. 03候補先探索・
   意向確認
4. 04条件交渉・
   詳細確認
5. 05契約・
   引き継ぎ

初めて会社売却を考えるときは、何をどの順番で決めるのかが見えないこと自体が不安につながります。船橋M&A総合センターでは、初期相談と秘密保持、事業概要の整理、候補先の探索と意向確認、条件交渉と詳細確認、契約と引き継ぎという流れを案内しています。各段階で目的と確認事項を分けると、いま判断することと、情報がそろってから判断することを整理できます。

最初の相談では、困っていることから話す

「後継者が決まらない」「数年後には現場を離れたい」「従業員の働く場所を残したい」など、現時点の思いを出発点にしてください。売却する意思や希望価格が固まっていなくても、相談は可能です。まずは事業の概要、検討の背景、希望時期、心配な点を共有し、どのような情報を追加で整理するかを確認します。会社名を初回から明かしたくない場合は、その希望も先に伝えましょう。

事業概要を、相手が理解できる形に整える

事業の紹介資料では、売上や利益だけでなく、何を提供し、どのような顧客に選ばれ、誰が日々の業務を支えているかを説明します。経営者の頭の中にある強みを言葉にし、課題も事実に沿って整理する作業です。例えば、長く取引が続く理由や、熟練者の技術を次の担当者へ伝える方法まで説明できると、事業の実態を理解してもらいやすくなります。資料を必要以上に飾るより、確認できる内容をそろえることを大切にします。

候補先との対話では、経営の考え方を確かめる

候補先が現れたら、買収の目的、事業への理解、引き継ぎ後の運営方針を確認します。面談は価格を決める場である前に、互いの期待を確かめる機会でもあります。取引先との関係をどう維持するか、現場の判断を誰が担うか、経営者の関与をどこまで求めるかなど、日々の運営を想像しながら質問すると、数字だけでは分からない違いが見えてきます。

詳細確認を経て、条件を文書で明らかにする

検討が進むと、財務、契約、労務、税務などの詳細を確認するデューデリジェンスが行われることがあります。説明した内容と資料の整合性を確かめ、発見された課題を価格や契約条件へどう反映するかを話し合います。口頭で理解したつもりの事項も、対象範囲、実施時期、担当者、未達時の対応まで整理してください。基本合意と最終契約では意味や拘束力が異なり得るため、書類ごとの位置づけを確認することが必要です。

進める途中で希望や前提が変わることもあります。家族の事情、業績の変化、大口取引の更新などがあれば、早めに共有して検討内容を見直しましょう。候補先との話し合いを続けるか判断する際も、既に合意した条項や契約上の義務を確認する必要があります。立ち止まる場合の連絡方法も、先に確認しておくと安心です。

引き継ぎ後の営業まで見据えて準備する

契約を交わした後も、代金決済や必要な手続き、業務の引き継ぎが続きます。担当者の紹介、受発注の方法、請求と支払い、設備の扱い、顧客への説明など、翌日から困らず働ける状態を考えて準備しましょう。引き継ぎをいつまで、どの頻度で行うのかも合意事項です。中小企業庁も、M&A後の事業の円滑な運営に向けた取組を中小譲渡後の統合作業ガイドラインの概要で案内しています。必要な期間は案件ごとに異なり、一定期間での成立を約束するものではありません。

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秘密保持と情報開示

売却を検討していることが意図せず広まると、従業員や取引先に不安が生まれるおそれがあります。船橋M&A総合センターは、社名、財務情報、従業員情報、取引先情報について、秘密保持契約と譲渡企業様の承諾を前提に、必要な範囲で段階的に開示する方針を示しています。相談の開始と、候補先への詳しい情報提供は分けて考えることができます。

会社名を伏せても、内容から推測される場合がある

初期の紹介では、会社名を出さずに業種や規模などをまとめる方法があります。ただし、住所、特徴的な商品、限られた顧客層などを細かく組み合わせると、会社が推測される可能性は残ります。「社名を載せなければ十分」と考えず、どの表現まで使うかを事前に相談してください。地域の同業者が読む場合を想定すると、気をつけたい情報も整理しやすくなります。

開示する相手と範囲を、その都度確かめる

情報提供の前には、相手先、提供目的、共有する資料、相手方の社内で閲覧できる人、外部専門家への共有条件を確認しましょう。特定の同業者や取引先には知られたくないという希望がある場合も、最初に伝えることが大切です。個人情報を含む資料を送る際は、その時点で必要な項目かを見直し、必要に応じて氏名などを伏せた資料の利用を相談してください。

検討が終了した場合の資料の扱いも、先に確かめたい事項です。返却や削除をどのように行うか、法令や契約により保管が必要な情報があるかを確認します。担当者や候補先が変わった際も、前の相手への承諾がそのまま使われると考えず、次の開示範囲を改めて確認しましょう。

日常の連絡方法も、秘密保持の一部になる

会社の共用メール、共有カレンダー、受付での取り次ぎなど、身近な連絡経路にも配慮が必要です。返信先のメールアドレスや連絡可能な時間帯を決め、書類の保管先を整理しておくと、相談を続けやすくなります。秘密保持契約は重要ですが、あらゆる漏えいを完全に防ぐ保証ではありません。契約と日常の情報管理を組み合わせ、迷ったときには送付や共有の前に確認する姿勢が役立ちます。

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納得できる契約と買い手選び

よい引き継ぎを考えるうえでは、提示金額に加えて、約束を実行できる相手かどうかが欠かせません。候補先が事業のどこに魅力を感じ、どのような資金計画で譲り受け、誰が経営に関わるのかを確認してください。説明が変わったり、確認への回答が十分でなかったりした場合は、その理由を整理してから次の判断へ進みましょう。

買い手に聞きたいのは、具体的な運営の姿

例えば「雇用を大切にする」という説明を受けたら、働く場所、仕事内容、処遇、管理体制についてどのように考えているかを確かめます。「取引を維持する」という説明なら、発注や支払いの条件、窓口の変更、品質管理の方法まで話を進められます。相手の意図を疑うためではなく、同じ言葉で異なる将来を想像していないかを確認するための対話です。

支援者の立場と、契約の範囲を確認する

仲介として両当事者の間に入る場合と、一方の当事者を支援する場合では、助言の立場が異なります。当センターの関与の形、業務の範囲、相手方から受け取る報酬の有無や条件について、契約前に説明を受けてください。契約期間、専任の有無、直接交渉の制限、解約方法、契約終了後の一定の成約に関係する条項なども確認対象です。分からない用語があれば、具体的な場面に置き換えて説明を求めることができます。

こうした確認の考え方は、中小企業庁の中小M&Aガイドラインでも示されています。契約書を受け取った当日に判断を終える必要があるのか、専門家に相談する時間を確保できるのかも含め、納得できる進め方を相談しましょう。

経営者保証は、成立前から確認する

会社の借入れに経営者の個人保証が付いている場合、株式や事業を譲渡しただけで保証が自動的になくなるとは限りません。保証の対象、金融機関の意向、解除や移行の手続き、実施時期を確認する必要があります。買い手との約束だけで結論を出さず、M&A成立前の金融機関や弁護士などへの相談も検討してください。中小企業庁は経営者保証に関する参考資料でも、成立前の相談と関係者の対応を整理しています。

署名の前に、残る責任を理解する

最終契約では、代金や支払日だけでなく、表明保証、補償、解除条件、競業に関する制約、引き継ぎへの協力などが論点になることがあります。特に、売却後もどのような義務が続くのか、違反が問題となった場合にどこまで責任を負うのかは、専門家の確認を受けて理解してください。相手先の調査や契約の整備を行っても、将来のトラブルが必ずなくなるとはいえません。残るリスクを把握して判断することが大切です。

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相談前に整理しておきたいこと

初回相談のために、すべての書類を完璧に準備する必要はありません。まずは、なぜ相談したいのか、何を残したいのか、いつごろまでに方向性を決めたいのかを、短いメモにしてみてください。家族への説明がまだ済んでいない、社内に知られたくない、希望価格を考えられていないといった現在の状態も、そのまま相談の材料になります。

手元の資料から、現状を確かめる

• 事業の全体像：主な商品やサービス、拠点、取引の仕組み、季節による変動。
• お金の状況：決算資料、直近の業績、借入れ、返済予定、資金繰りで気になる点。
• 人と業務：従業員の構成、担当する仕事、経営者に集中している判断や作業。
• 契約と資産：主要な取引契約、賃貸借、設備、リース、許認可や更新時期。
• 権利関係：株主の構成、株式に関する書類、個人所有の不動産や会社との貸し借り。

これは初回に一式の提出を求めるチェックリストではなく、状況を振り返るための例です。資料の作成時点や内容が分からないものがあれば、その旨を伝えて必要性を確認してください。資料は指定された方法で共有し、相談の入り口から従業員名簿や取引先の詳細などを大量に送ることは避けましょう。

課題も、早い段階で相談する

更新が近い契約、設備の修繕、取引先への依存、未整理の労務管理などは、隠すことで解決するものではありません。分かっている事実と、まだ確認できていないことを分けて共有すると、対応の順番を考えやすくなります。また、引き継ぎ後に自分がどの程度関わりたいか、現場を離れた後にどのような生活を送りたいかも大切な希望です。会社の条件と経営者個人の希望を両方整理しておきましょう。

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当サイトの読み方

船橋M&A総合センターのサイトは、売却することをすでに決めた方だけでなく、事業承継の選択肢を知りたい方にも向けた相談の入り口です。初めて訪れた方は、まず支援内容と費用の考え方を確認し、次に相談の流れや秘密保持の方針へ進むと、全体像をつかみやすくなります。分からない言葉をすべて調べ終えてから問い合わせる必要はありません。

相談先そのものを確かめたい場合は、運営会社の案内と中小M&Aガイドライン遵守方針をご覧ください。運営主体、情報管理、契約や候補先の確認方針を読み、気になる事項をメモしておくと、初回のやり取りが具体的になります。

コラムや事例を読む際は、自社との共通点だけでなく、業種、事業規模、契約形態、時期などの違いも意識してください。紹介されている考え方や条件が、そのまま自社に当てはまるとは限りません。一般的な解説や想定例と、個別の成約実績は区別して読むことが大切です。制度や手続きは変わる場合があるため、実際の判断では最新の情報を確認します。

読み進める中で「自社の場合はどうなるか」という問いが生まれたら、それが相談を始めるきっかけになります。相談時には、読んだページの名前と、気になった点を伝えてください。情報を集める段階から、会社の状況に沿って必要な確認事項を整理する段階へ進められます。

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よくある質問

まだ売却を決めていません。相談してもよいですか？

はい。売却を決める前の相談にも対応しています。後継者の見通し、経営者の希望、事業を続けるうえでの課題を整理するところから始められます。相談をしたことだけで、売却が決まるわけではありません。今の段階で決められることと、情報を集めてから考えることを分けて伝えてください。

会社名を出さずに相談できますか？

社名非開示での初期相談に対応しています。ただし、譲渡企業様向けの相談フォームでは氏名、メールアドレス、個人情報の取り扱いへの同意が必要で、会社名は任意です。返信先のない完全匿名の相談フォームという意味ではありません。会社名を明かす時期や候補先への情報提供は、担当者と確認しながら進めてください。

従業員の雇用を守ることを条件にできますか？

雇用や待遇についての希望は、候補先の検討や条件交渉で重要な事項になります。ただし、希望を伝えればそのまま実現が保証されるわけではありません。事業譲渡では労働契約の承継に労働者本人の承諾が必要になるなど、方法によって手続きも異なります。厚生労働省の労働契約承継に関する案内も踏まえ、労務の専門家と確認してください。

今の取引契約や許認可は、そのまま使えますか？

事業の内容、譲渡の方法、契約条項、個別の制度により異なります。会社を引き継ぐ場合でも、相手方への通知や承諾、変更届などが必要となる可能性があります。営業に必要な条件を見落とさないよう、主要な契約と許認可を一覧にして、専門家や所管窓口へ確認することをおすすめします。

経営者は、売却後すぐに退任できますか？

退任時期や引き継ぎへの関与は、個別の協議事項です。買い手が一定期間の協力を希望する場合もあります。担当する仕事、期間、勤務の頻度、報酬の有無、責任の範囲を曖昧にしないことが大切です。健康上の事情などで希望時期がある場合は、初期相談で伝えてください。

顧問税理士や弁護士にも相談した方がよいですか？

税務、法務、労務など専門的な判断が必要な事項は、各分野の専門家による確認が大切です。既に相談している専門家がいる場合は、その方との役割分担や情報共有の範囲を確認しましょう。当センターへの相談料等が0円であることと、別途依頼する専門家費用や税金まで不要であることは同じではありません。

相談は、どこから始めればよいですか？

譲渡企業様向けの相談フォームから、検討の背景や気になっていることをお知らせください。電話は03-4560-0084、受付は平日10:00〜17:00です。最初の連絡では詳しい資料を無理にそろえるより、希望する連絡方法と相談したいことを簡潔に伝えると、その後の確認を進めやすくなります。

本ページは、船橋M&A総合センターの案内と、事業承継・M&Aを検討する際の一般的な確認事項を紹介するものです。成約、譲渡価格、検討期間、雇用維持、経営者保証の解除、税務上の効果などを保証するものではありません。個別の条件や法的・税務的な判断は、資料と契約内容を確認したうえで担当者および各分野の専門家へご相談ください。

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運営情報と相談窓口

船橋M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営しています。相談を始める際は、運営主体、支援者の役割、契約条件、情報の取り扱いを確認したうえで、ご自身の会社に合う進め方を話し合ってください。

会社情報は株式会社M&A Doの公式会社概要を確認して掲載しています。運営体制の詳しい情報は当サイトの運営会社ページをご覧ください。

いま答えが出ていなくても、相談したい理由は大切な出発点です。会社の概要と、気になっていることを一つずつ共有し、必要な情報から確認していきましょう。