情報セキュリティ方針

譲渡企業様の手数料0円着手金・中間金・成功報酬まで0円秘密保持・社名を伏せた相談対応

情報セキュリティ

会社売却の検討段階でお預かりする機密情報を、必要最小限の範囲で安全に管理します。

社名を伏せた相談から管理

案件化前の相談段階から、社名・財務・従業員情報の開示範囲、保管先、共有先を管理します。

企業情報、従業員情報、顧客情報、財務情報、契約情報、許認可、設備、取引先、売却検討の事実を重要情報として扱います。

相談対応や案件管理に必要な担当者・専門家に限り情報を取り扱い、関係者以外への閲覧・共有を制限します。

候補先への情報開示は、秘密保持契約、目的確認、段階的な資料開示、譲渡企業様の承諾を前提に行います。

メール、フォーム、資料共有における宛先確認、必要最小限の添付、保管場所の限定、不要資料の削除に努めます。

サーバー、メール、システム、専門家等の外部委託先を利用する場合は、業務に必要な範囲に限定し、秘密保持と安全管理を求めます。

漏えい、誤送信、紛失、不正アクセス等が疑われる場合は、影響範囲を確認し、関係者への連絡、再発防止、必要な法令対応を行います。

情報を扱う関係者に対し、守秘義務、必要最小限の共有、無断持ち出し・無断転送の禁止を徹底します。

法令、ガイドライン、実務上のリスク、利用ツールの変更を踏まえ、情報管理の手順と説明内容を継続的に見直します。